日本中央競馬会に所属する厩舎従業員で組織する全国競馬労働組合の公式サイトです。(滋賀県栗東市)

運動方針

運動方針

第57回定期大会 運動方針の提起にあたって

 
はじめに
 
 3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本観測史上最大の巨大地震であり、その直後に発生した大津波により、東北・関東地方の太平洋側沿岸地域に破壊的被害をもたらし、特に福島第一原子力発電所の爆発、崩壊は、私たちが信じてきた「安全神話」を覆し、放射能汚染という甚大かつ将来的に大きな禍根を残す事態を招いています。
 なによりも、今回犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


さて、今回の震災では、私たちの福島競馬場も大きな被害を受け、競馬開催の中止をはじめ、我々の競馬産業にも大きな打撃を与え、平成23年度の競馬は年度初頭から開催場の変更や番組の変更などを余儀なくされることとなりました。
 こうした想定外の大震災時には、競馬のもつ本来の使命とも言える「復興のための集金システム」としての競馬開催は、非常に大きな意味を持ち、売上金を復興支援金等に充てるといった目的にも大きく貢献することとなりました。
 
 一方、厩舎に目を転じると、本年1月より実施されることとなった「20馬房2名体制」の導入は、栗東においては順調に進展しており、併せて有給休暇の取得促進のために競馬学校卒業生(近隣の牧場等に勤務)を研修生として活用できるシステムの試行もスタートしました。
 しかし、12名体制の厩舎作業は煩雑化を増し、労働過重になっていることは明らかですし、個々の厩舎の労使問題も増加傾向にあることは、新制度導入における影響とも考えられます。
 新制度導入から1年あまりを経過するこの時期に、労使における導入後の状況をしっかりと検証し、労働条件の低下を食いとどめなければなりません。
 いま、競馬産業は非常に厳しい時代を迎えており、とりわけ関東においては、調教師の廃業により雇用不安も高まってきていますが、関西においても人ごとではありません。
 こうした時こそ全馬労の労働運動の根幹である『働く仲間の命と暮らしを守り、安全で安心な職場環境を築き、生活のゆとり・豊かさを追求すること』を実現するために、次に示します4つの運動の柱を基本として、全馬労の向こう2年間の運動方針を組合員の皆様と確認し、そして実践していくことで、この難局を乗り越えなければなりません。
 働く仲間が今こそ結集し、力を合わす時です。 共に闘いましょう。

以上

私たちを取り巻く環境

(1)政治情勢

  • 小沢一郎元代表が1月31日、東京第5検察審査会の議決に基づき強制起訴される。
  • 菅内閣の3.11大震災への対応を巡り支持率急落。6月の不信任案決議は辛くも逃げ切れるも早期退陣を巡り混乱。8月末に内閣総辞職。
  • 野田政権誕生も増税への懸念、TPP問題における国内世論の形成不全が問題に。

(2)経済環境

  • ●3.11の東日本大震災は日本経済の回復を大きく後戻りさせたが、国内では今後、復興需要の拡大が見込まれる。
  • 震災直後の3月に大きく落ち込んだ景気も、4月以降持ち直しに転じている。7月の地デジ化完全移行に 向けた駆け込み需要や節電に対応した製品の買換えなどにより家電製品の売れ行きが好調。
  • 欧米の景気動向は不透明であり、国内では円高やエネルギー・貿易問題など による国際競争力の低下と産業空洞化の進行が懸念される。

(3)社会保障環境

  • 政府は6月、社会保障・税一体改革案を受けて、2011年度の具体的な工程表が発表。
  • 子供手当が平成24年度制度変更となるため特別措置法として10月分から月額一律13,000円から3歳未満15,000円、3歳以上10,000円で支給に。
  • 年金の支給開始年齢のさらなる引き上げ検討。

(4)労働環境

  • 東日本大震災の復旧・復興事業に伴う求人増や、自動車メーカーなど製造業の生産回復による採用増で、求人倍率と失業率がともに改善傾向。
  • 形こそ労働組合として存在するものの、本来の機能を見失い労働組合の形骸化進む。
  • リストラ、パートタイマー・アルバイト・派遣社員の増加などによる雇用不安増大。

(5)競馬環境

  • 新厩舎制度の影響
    • 導入後10ヶ月。12人体制となった厩舎が50%を超える。
    • 60歳以下の早期退職勧奨制度(本年限り)導入で例年より多くの退職者が出る。なお、65歳以上の加給金廃止が来年末に迫っていることから、より一層退職希望者が増加することが想定され、12名体制化が進む。
    • 有給休暇取得促進への対応として、「研修生」制度の試行が行われ、本導入に向けて再検討はじまる。
  • 関東において調教師の廃業が加速。厩舎従業員の雇用が大きな課題に。
  • 荒尾競馬廃止により、その他の地方競馬の廃止が想定される。

大会宣言

 私たちは、本日の定期大会において2012年から2013年の2年間の運動方針を可決するとともに、全馬労第5代目のトップリーダーとして「京 勇吉」を中央執行委員長とする新しい執行部体制を決定した。
 全国競馬労働組合の進むべき道は、長引く不況や東日本大震災の影響などもあり、決して楽観視できる状況にはないが、全馬労のスローガンである「All for one! One for all!」の精神のもと、真っすぐに進むことである。

 さて、今年3月11日、日本は激震に揺れた。東北地方を中心としてマグニチュード9.0の地震は、とてつもないエネルギーを持つ津波を伴い、2万人を超す尊い命を奪い、東北の港町を跡形もなく破壊した。また、「安全神話」に固められた原子力発電所をも破壊し、放射能汚染という重篤な事態を招き、8ヶ月経った今でも、その復旧に多くの労働者が24時間態勢で生命の危険と向かい合いながら闘っていてくれていることには、大きな敬意をはらいたい。
 一方、競馬に目を転じると、今回の地震で我々の職場でもある福島競馬場が倒壊し、中山競馬場も競馬の中止を余儀なくされるなど大きな被害を受け、売り上げ低迷に拍車をかける状態となった。しかし、競馬の本来の役割でもある「復興資金の調達」という使命は、売り上げ低迷に喘ぐ中でも大きく貢献したことは間違いなく、今後も期待されるところである。

 とはいえ、長引く経済不況も一向に回復の兆しがなく、中央競馬会の平成24年度の予算は、昭和63年当時と同等の2兆2千億円とピーク時の半分近い予算となっており、競馬賞金も大きく削減される見込みであり、中央・地方併せて明るい話題は少ない。
 さらには、関東地区における調教師の廃業も深刻である。一昨年前あたりから調教師の廃業という事態が起こり、厩舎従業員の雇用不安が大きな問題であり、今でも自宅待機者がいる状況の中、年内に新たに3件ほどの厩舎が廃業する見込みであり、そこで働く従業員の雇用問題はさらに深刻となってきている。
 このことは、関西とて他人事ではなく、今年より厩舎制度改革として関西側も20馬房12名体制、本年1月から新規採用者に新賃金体系の導入、また早期退職勧奨制度ならびに60歳以上の選択定年者の加給金制度の廃止(平成24年12月末)を呑み、何とか現職の厩舎従業員の労働条件、特に賃金と雇用、そして退職金の現行を死守することに集中した。
 問題は、来年以降の競馬に関わる様々な向かい風を労働組合として、どのように受け止め、労働条件の低下を防ぐとともに、厩舎で働く仲間の生きがいや働きがいの実感できる職場をつくっていくのか。まさに、大きな使命が待っている。
 全国競馬労働組合は、本日の大会を契機に、50数年前の組合発足当時がそうであったように、どんなに厳しい向かい風にも、「すべては組合員のため」を念頭に、組合員全員が結束し、前進し続けて行くことをここに宣言する。

2011年11月8日 第57回定期大会

基本的な考え方

 働く仲間の安定的な生活基盤の確保をめざし、賃金・休日・雇用対策を含めた基本的労働条件の確保への取り組み


  1. 春闘や労使協議会の機能を活かし、労働条件の向上とチェックの強化や安定的な賃金確保に努めます。
  2. 労働災害ゼロをめざし、危険箇所の整備と安全用具の開発と着用の強化に努めるとともに、救急体制の強化の取り組みを進めます。
  3. ヘルパー制度や研修生制度を有効的に活用し、有給休暇の取得促進をめざします。
  4. 調教助手制度の見直しを含め、ライフサイクルに適応した諸制度の改善に取り組みます。
  5. 新厩舎制度の導入後の問題点を定期的に検証し、現場主義を中心とした職場環境の整備に努めます。
  6. 女性が結婚後も安心して働ける労働環境整備の実現に努めます。
  7. 厩舎の人員構成の適正化と、若年層と熟年層との就労機会の均等と現役優先の人事を基本としながら、労働環境整備委員会への提言をはかり快適な労働環境の確保に努めます。
  8. 各種委員会の積極的な開催を実施し、職場における問題点の共有化をはかり問題解決に努めます。
  9. 競馬の国際化に対応すべく、労働環境の改善・整備をはじめ、強い馬づくりの推進に努めます。
  10. 競馬の繁栄という見地に立ち、公正競馬の確保に努めます。
  11. 仕事と生活のバランスの確保を基本とした新しい働き方への研究をつづけます。


 働く仲間の相互扶助の精神を基本に、自立支援制度の充実と会員福祉の充実への取り組み


  1. 経済的な福祉制度の充実の強化をはかるために労働金庫との連携強化をはかり、更に進上金等への課税に対応した対策をはかります。
  2. 人的・社会的な福祉制度の充実のために地域社会や自治会との連携を図ります。
  3. 組合員のライフスタイルに合った総合福祉プランを策定し、組合員への年代別ならびに目的別のセミナーの実施や顧問の弁護士、税理士を活用した相談会の充実に努め支援します。
  4. ストレス社会に対応するために、組合員に対するメンタルヘルスケアへの対策を強化します。
  5. 組合員の福祉的ニーズに応えるために多様なソフトの提供を実現します。
  6. 厩務員クラブ事業の効率的な運営に努力し、充実を図ります。
  7. 相互扶助の精神を念頭におき、共済会のあり方について検証し、見直しをはじめ存在価値の高い制度として改善します。

     組織の充実・強化のために執行部ならびに評議員会の強化と次世代リーダーの育成への取り組み


  8. 組織力強化のために執行部役員の資質の向上はもとより、職場リーダーとの連携をはかり、開かれた執行体制をめざします。
  9. さくら会(主婦会)の活動を支援し、効率的な活動の拡大をはかります。
  10. 新規採用者をはじめとした組合加入の促進を図るとともに、青年部・助手部の活動の支援を強化します。
  11. 専門部の整理統合を実施し、組織運営の効率化に努めます。
  12. 共闘会議との関係を強化し、強固な連帯の下で競馬の発展を基本として、厩舎労働者の要求の実現に努めます。
  13. 上部団体との連帯を強化し、組織体制のレベルアップに努めます。
  14. 執行委員会の充実をはかり情報の共有化と問題解決の実行率を高め、議案の審議・決定を行います。
  15. 組織財政の健全運用を基本とし、諸経費の削減と使途の明確化を図ります。
  16. 青年部・助手部の活動を通じ、女性も含めた次世代リーダーの発掘と育成に努めます。
  17. 組合員の意思疎通を図るために職場懇談会を定期的に開催し、情報の交換と苦情処理、要望集約を行いますます。


 勤労者の声を政治に反映させるため、連合方針を基軸とした各級選挙への取り組み


  1. 連合方針を基軸に政治情勢を見極め、支持政党ならびに支持候補者の支援活動を積極的に進めます。
  2. 連合滋賀第3区地域協議会との連携の強化をはかり行政に対して、行政懇談会の開催を促し、より一層の労働福祉の充実を求めます。
  3. 組織内議員との連携を強化し、行政への提言を行い、住みやすい環境作りを推し進めます。

            

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional